自治体の報道発表資料を定期的に見ています
業界紙と言えども、できるだけアンテナを広く張るように心がけています。
中央省庁や自治体のホームページも情報源です。
とくに注目しているキーワードとして、
- 法規制
- 条例
- イベント
- 補助金
- 優遇税制
があります。
法規制次第で、商機が生まれることもあれば、反対にビジネス領域が狭まることもあります。
「〇〇義務化」ともなれば、大手経済紙でも取り上げられます。（広告企画として大きく扱われることも）
義務化まで猶予期間が長く設けられている場合は、定期的に特集を組むことも珍しくありません。
ただ、その業界にとっても見逃せないニュースなので、自然と広がっていく情報とも言えます。
見逃せない補助金情報
その一方で見逃されがちな情報が「補助金」です
設備投資でお馴染みとなった「ものづくり補助金」や、中小企業に対して最高1億円を補助する「事業再構築補助金」のようなものではありません。
都道府県、市町村が主体となって実施しているケースです。
設備投資、環境整備、情報発信など、先に挙げた補助金に比べて、用途こそ細かく分かれていることが多いものの、1件あたりの補助も少額ではありません。
ただ実施時期によっては、国が実施する補助金に埋もれてしまい、公募が少ないこともあるそう。
だからこそ「狙い目」と言えます。
全国に発信している業界紙の場合、特定エリア・地域の補助金を掲載することは少ないですが、「話のネタ」として喜ばれることもあります。
補助金情報は、自治体ホームページにある「報道発表資料」に掲載されていることがほとんど（もちろん誰でも見られます）
リーフレットのデータが添付されていることもあるので、ダウンロードして印刷すれば、製品・サービス提案の資料として使えます。