自治体の報道発表資料を定期的に見ています

2021年10月31日

業界紙と言えども、できるだけアンテナを広く張るように心がけています。

中央省庁や自治体のホームページも情報源です。

とくに注目しているキーワードとして、

  • 法規制
  • 条例
  • イベント
  • 補助金
  • 優遇税制

があります。

法規制次第で、商機が生まれることもあれば、反対にビジネス領域が狭まることもあります。

「〇〇義務化」ともなれば、大手経済紙でも取り上げられます。(広告企画として大きく扱われることも)

義務化まで猶予期間が長く設けられている場合は、定期的に特集を組むことも珍しくありません。

ただ、その業界にとっても見逃せないニュースなので、自然と広がっていく情報とも言えます。

見逃せない補助金情報

その一方で見逃されがちな情報が「補助金」です

設備投資でお馴染みとなった「ものづくり補助金」や、中小企業に対して最高1億円を補助する「事業再構築補助金」のようなものではありません。

都道府県、市町村が主体となって実施しているケースです。

設備投資、環境整備、情報発信など、先に挙げた補助金に比べて、用途こそ細かく分かれていることが多いものの、1件あたりの補助も少額ではありません。

ただ実施時期によっては、国が実施する補助金に埋もれてしまい、公募が少ないこともあるそう。

だからこそ「狙い目」と言えます。

全国に発信している業界紙の場合、特定エリア・地域の補助金を掲載することは少ないですが、「話のネタ」として喜ばれることもあります。

補助金情報は、自治体ホームページにある「報道発表資料」に掲載されていることがほとんど(もちろん誰でも見られます)

リーフレットのデータが添付されていることもあるので、ダウンロードして印刷すれば、製品・サービス提案の資料として使えます。